2025年12月12日
企業紹介
一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、そして廃棄物のリサイクルという主に2つの事業を柱とする利根川産業株式会社。「廃棄物の収集運搬並びに中間処分・資源リサイクル事業活動を通じて、廃棄物の適正処理並びにリサイクル社会の形成に貢献するとともに地域環境の調和に努めます」という基本理念を大切にしながら、近年では資源の再利用化への取組を拡大しています。
活動紹介
利根川産業の法人としてのスタートは1986年のこと。しかしそれ以前から、代表を務める利根川満彦さんが個人として事業を展開しており、半世紀以上の歴史を有しています。
元々はダンボールや紙類を中心に取り扱っていましたが、徐々にプラスチックや発泡スチロール、ビニールやペットボトルなどの取扱量も増え、それと比例して従業員の数も増加。現在は120名を超える社員やパートが日々業務に当たっています。
廃棄物を収集するだけでなく再資源化への取組を推進するなど、事業も従業員数も拡大する中で、会社として着目したのが健康経営でした。
お話を伺った利根川勧さん（右）と塩屋勲さん
身体を資本とする業務が多いため、健康やリスクの回避を考慮し健康経営を宣言
健康経営や従業員の健康に着目し推進するようになった経緯について、業務部・運搬課リーダーの利根川勧さんはこのように話します。
「当社にはドライバーや廃棄物収集スタッフ、工場スタッフや事務員など、若手からベテランまでのさまざまな社員が在籍しています。一人ひとりの健康を重視し、これまでも健康診断などは実施していましたが、結果が芳しくない社員に対して改善を促していくといった具体的な取組ができていませんでした」
そして新型コロナウイルス感染症の影響もあり、東京商工会議所の支援事業により派遣された保健師さんをはじめ専門家の知見を取り入れながら、2021年に経済産業省が主催する「健康経営優良法人」にエントリー。健康経営に向けて、会社を挙げての取組をスタートさせました。
「当社では特に身体を使う業務が多いことや、以前に体調を崩し退職せざるを得なかった社員がいたこともあり、元気に健康に毎日の仕事を行うに当たり、ケガやアクシデントなどのリスクを回避することを目的に、2021年に健康経営を宣言し取組を開始しました。
具体的には健康診断の結果を基に、専門医や管理栄養士といった知見の高い方にアドバイスや指導をいただき、一人ひとりが生活習慣や食事などを見直し、悪い点を改善して、健康維持や長期雇用につなげていきたいと考えました。健康を害すると出来なくなる仕事なので」
その効果はすぐに現れ、数値や体調の改善につながる社員も増加したそう。
「身体面での好効果も数多くありましたが、とくに健康に対する意識の高まりをすごく感じました。そのように一人ひとりが健康を考え実際に元気になっていくことで、社内の雰囲気も明るくなっていきました。
また、『健康のためにあれやってる？』『どこまで進んだ？』などの従業員同士のコミュニケーションも増えて、心身の健やかさを実現するのにとても役立ちました」
業務部 運搬課リーダーの利根川勧さん
楽しく競いながら皆で健康を目指す、ごみ拾いをスポーツにした『スポごみ』
会社として健康を宣言したタイミングで、新しい企画も立ち上げました。それが、『ゴミ拾いはスポーツだ！』を合い言葉にした『スポごみ』です。その取組について、業務部運搬課副リーダーの塩屋勲さんにお話を伺いました。
「実は私は、数年前の健康診断で要注意評価が出てしまったのですが…。でも会社が健康経営を推進し始め、専門家のアドバイスや指導、そして他のメンバーと一緒に改善に取り組んだ結果、見事克服することができました。そのように自分自身が健康の重要性を実感する中で、もっと皆で楽しく健康に取り組めないかと模索していたところ、『スポごみ』の企画に至りました」
他社の事例なども調査し、利根川産業らしさを重視しながらアイデアをふくらませていったそう。
業務部 運搬課 副リーダーの塩屋勲さん
「長期的に元気にこの会社で働いていきたいという気持ちがあり、全員で楽しみながら取り組めることをまずは大切にしました。社内に運動できるスペースを設けたりスポーツ・ジムと契約するなどいろいろな考えがありましたが、自分たちらしさという観点から、ゴミ拾いを競技化した『スポごみ』を発足しました。
『スポごみ』とは、地域清掃をしながらカラダを動かすだけでなく、チーム制で行うことでコミュニケーションやゲーム性も持たせた、あくまでも“スポーツ競技”なんです」
この『スポごみ』について、利根川さんはこのように説明します。
「これまでも毎週月曜日の朝に、全員で地域を清掃するプロジェクトを進めてきました。それだけでも意義のある活動でしたが、イベントとして立ち上げたのが『スポごみ』です。
日常の業務終了後に1チーム5名程度の複数チームに分かれ、30分の制限時間の中で厳しいルールの下で清掃を行います。最終的に重さや減点ポイントを集計して順位を付けます」
各チームがゴミ拾いをする30分の間は常に審判員が同行し、ルールの厳守が求められます。
■『スポごみ』のルール（一例）
・時間をオーバーしてはいけない
・私有地に立ち入らない
・ごみ箱からごみを拾ってはいけない
・走ってはいけない（危険防止）
・チームメンバーが離れすぎてはいけない（あくまでもチーム競技）
など、審判員が目を光らせながら競技は進められます。
結果はポイントで集計され、優秀チームは表彰されます。その盛り上がり具合について、塩屋さんに伺いました。
「優勝チームには賞状と商品券などが授与されます。最初はあまり興味を示さなかったメンバーも、勝敗がありますのでやるうちにすごく熱中して本当に盛り上がるんです（笑）。ゴミ拾い前に視察に行ったり、30分でゴミを拾うルートを事前に考えておくなど、チームによって真剣に戦略が立てられていて面白いです。しかも拾ったごみは自社でリサイクルするんです」
『スポごみ』がもたらした多様な好効果
皆で楽しみながら地域の清掃や健康を実現することに加えて、『スポごみ』への取組によってさまざまな好結果が生まれていると利根川さんは評価します。
「日常の業務ではなかなか顔を合わせられないメンバーがチームメイトになったり、新人とベテランが一緒に戦略を立てたり、いろいろなケースがあります。そのためコミュニケーションの活発化や、社内の風通しの良さにすごくつながっている実感があります」
塩屋さんも、多様な効果を実感しているそう。
「地域とのつながりも増えています。近隣を清掃していたり楽しそうにゴミを拾っていたら、どんな会社なの？ と地元の方にも興味を持っていただけます。そんな風に、『スポごみ』にはたくさんの効果があると実感しています」
『スポごみ』を地域も巻き込んだ大きなイベントに
このようにさまざまな魅力を有する『スポごみ』ですが、利根川さんはこれからさらに発展させていきたいと考えているそう。
「今は年に一回のイベントですが、まずは回数を増やしていきたいです。それから制限時間を延ばしたり清掃範囲を広げるなど、競技としての楽しさも拡大させて行きたいです。
また最近強く思っているのが、従業員の家族や地域の方も一緒になっての『スポごみ』です。現在は社内だけの活動ですが、もっといろんな人が参加できたら、街もよりキレイになるし、健康についてももっと皆で意識できるようになります。この『スポごみ』を、さらに育てていきたいですね。このような取組はやると決めて実行していくことが大事ですので、どんどん推進していこうと思っています」
これから利根川産業の健康経営や『スポごみ』が、どのように進化・発展していくのか、とても楽しみですね。
2025年8月26日
企業紹介
1964年の創業から60年以上の歴史を有する、わらべや日洋ホールディングス。国内最大手コンビニエンスストアの店頭を彩るお弁当やおにぎり、お惣菜などの、食材調査・調達から開発、そして製造から配送までをワンストップで手がける国内最大規模の中食ベンダーです。現在は米国にも工場・拠点を拡大し、世界に美味しさを届けています。
活動紹介
わらべや日洋ホールディングスは、お客様の健康で豊かな食生活に貢献するため、社員の健康管理意識向上と、生活習慣の見直しを促す活動を推進しています。特に近年では、社員が独自の健康宣言を行う『のりまきチャレンジ』や、個人やチームで歩数を競い合う『わらべやウォーク』といった健康推進に向けた企画を展開。またアスリートや地域のスポーツ支援にも力を入れています。
今回は、わらべや日洋ホールディングスのさまざまな取組についてお話を伺いました。
お話を伺った（左から）林美紀さん、山田はなさん、越野満砂子さん
オリジナリティあふれる『のりまきチャレンジ』
「おいしい食を届ける企業ですので、社員の健康や安全には長く取り組んでいます」
そう話すのは、サステナビリティ推進部長の越野満砂子さん。業務内に限らず、一人ひとりが自分の身体に向き合い、楽しく健康の維持・増進を図ることができる企画として、2019年に『のりまきチャレンジ』をスタートさせました。
『のりまきチャレンジ』の目標記入用紙。サブタイトルの「NO more RIght thing than MAKIng you healthy!」でも、「のりまき」を表現
「毎年5月に、自分の目標を設定した健康宣言を行います。その際、当社の主力製品の一つである“おにぎり”をモチーフにした用紙に、それぞれの目標を記入します。『毎週○万歩以上歩く！』『○kg減量！』など、いろいろな目標が設定されます。期限の10ヶ月後に達成できた場合には海苔の部分を黒く塗っておにぎりが完成するという企画です。未達成の場合は“への字”を描いて、悲しい顔が完成してしまいます」
社員全員が参加するこの企画。最初は何を書いていいか戸惑う声も多かったものの、回を重ねるごとに「目標設定がより高くなったり、自分自身により明確に合わせたものになったりと、一人ひとりの健康意識が向上していると実感しています」と越野さん。
サステナビリティ推進部長の越野満砂子さん
日常的に健康への意識をもたらす『わらべやウォーク』
また労災防止に加え、健康経営にも注力するようシフトしていくなかで、『のりまきチャレンジ』に続き2023年にスタートしたのが『わらべやウォーク』です。労働安全推進部次長の林美紀さんは取組について、このように説明してくださいました。
「歩数計アプリを使用して、個人戦やチーム戦で歩数を競う取組です。何か大きな目標を立てるのではなく、日常の中で健康を意識して楽しく参加できる企画として考案しました。ゲーム性を持たせることで、管理部門、製造部門ともに盛り上がりを見せています。部門を超えて交流する機会も増え、とても楽しんでもらっているようです」
わらべやウォークのロゴマーク
勝敗にこだわることはもちろん、1位から3位までの入賞者にはクオカードなどの記念品が贈られることもあり、参加者のモチベーションも高まっているそう。
また『わらべやウォーク』は身体を動かす良さだけでなく、コミュニケーションの活性化にも大切な役割を果たしていると林さんは話します。
「社員同士で『どのくらい歩いた？』とか、『週末にどこどこまで歩いたよ』などと、会話のきっかけにもなっています。プライベートな話題が難しい昨今の風潮がありますが、職場で話す共通トピックスとしてとても効果的だと感じています。仕事場の風通しや、社員の心身の両面に、いろいろな好影響があると感じています」
労働安全推進部次長の林美紀さん
アスリート支援と、スポーツを通じた地域貢献
わらべや日洋ホールディングスでは、2017年に陸上部を立ち上げアスリートへの支援を具体的にスタートしました。現在は陸上部に3名が所属し、それぞれが社員として業務も担っています。陸上部の立ち上げから関わっている、アスリート社員第一号の山田はなさんにお話を伺いました。
「私は総務部に所属して、オフィスワークと、選手としての練習の日々を送っています。各拠点の社員さんとやりとりも多く、皆さんに応援してもらい、すごく励みになっています。『活躍を見て元気をもらっているよ』とお声がけいただくことも多くて、仕事と競技が両立しやすい環境に感謝しています。現在は陸上部のほか、女子プロゴルファー3名ともスポンサーシップ契約を締結しており、社員の皆さんと一緒になって勝利に向かい、日々練習に励んでいます」
山田さんをはじめ所属するアスリートが活躍すると、「ふだん表舞台で目にすることが少ない”わらべや日洋”の社名が、メディアで紹介されるのがとても誇らしいと職場のみんなで話しています」と越野さん。
そんな理想的な環境で活動する山田さんは、業務や競技だけでなく、子どもたちに向けた『陸上教室』で講師も務めています。
「グループ社員のお子さんや、当社が協賛する学童野球大会『わらべやカップ』の子どもたちなどに、速く走るフォームやコツなどのノウハウを教えています。皆さんにとても喜んでいただけて、私にとっても嬉しい取組になっています」
総務部厚生課主任で陸上部所属の山田はなさんは、日本陸上選手権大会 での優勝戦績のある女子800ｍ走の選手
学童野球大会『わらべやカップ』を手がける越野さんに、その内容について教えていただきました。
『わらべやカップ』の様子。横断幕や優勝カップなどを提供している
「地域からの要望もあり、東京工場のある武蔵村山市で少年野球の大会『わらべやカップ』を2023年に立ち上げました。試合会場を彩る横断幕をはじめ優勝旗やカップ、メダルなどを提供し選手たちに喜んでいただいています。優勝賞品としてお米を贈呈した時には、保護者の方々にも非常に好評でした。
また社員も応援に駆け付け、子どもたちや大会関係者ととても良い交流となったと思います。また、地域の複数チームのお子さんと保護者の方をプロ野球観戦に招待してチーム間の交流を促進するなどして、地域社会への貢献にさまざまな形で取り組んでいます。」
少年野球チームを招待したプロ野球観戦の様子
“健康”だけでなく“つながり”も促進する取組
わらべや日洋ホールディングスでは、誰もが楽しく参加できる『のりまきチャレンジ』や『わらべやウォーク』のほか、アスリート社員の応援や地域スポーツの支援など、健康やスポーツを切り口にした様々な活動が展開されています。こうした活動は今後さらに拡大し、社内外のたくさんの“つながり”を生みだしていきます。
2025年6月24日
企業紹介
1922年創業の旭化成株式会社（千代田区）は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロニクス、医薬品、医療等の事業を行う大手総合化学メーカーです。現在は「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」を主要セグメントと位置づけた事業を展開しています。
活動紹介
旭化成は1946年に従業員への福利厚生のために５つの運動部をスタートしました。近年では社員と家族の心身の健康保持・増進を基盤として、「一人ひとりの活躍・成長」「働きがい・生きがい向上」「活気あふれる強い組織風土づくり」を追求。そして、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現を目的とした活動を展開しています。
また早くから「健康経営」にも注力し、国内の各拠点における健康管理の実施に加え、2020年には健康経営推進室を始動し「ウォーキングイベント」などの施策で社員の健康意識の向上や健康行動を促進。2022年より東京都スポーツ推進企業とスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定されるなど、その活動は進化を重ねています。
今回は旭化成の健康経営やアスリートの支援に関する取組などについて、お話を伺いました。
お話を伺った（左から）岸上崇さん、佐野雪子さん、内村彩子さん、塘内将彦さん
設立から約80年！ チャレンジし続ける旭化成の陸上部、柔道部
社内にはユニフォームや柔道部、陸上部の軌跡について展示されている
旭化成では現在、陸上部と柔道部が活動し、これまでにオリンピック大会をはじめ国内外の競技会で数多くのメダリストを輩出しています。広報部スポーツ広報室長の岸上さんにその歴史について伺いました。
「戦後すぐの1946年に、従業員の福利厚生を目的に、陸上・水泳・卓球・野球・バレーボールの5つの運動部を立ち上げました。1948年には柔道部も発足させ、現在は陸上部と柔道部が活動しています。オリンピック2024年パリ大会でも柔道の永瀬貴規選手が金メダル2連覇を果たすなどの好成績を残しています」。
旭化成の陸上部や柔道部に在籍する選手の活躍を、社員も一体となって熱く応援していると岸上さんは話します。
広報部 スポーツ広報室長の岸上崇さん
「選手はそれぞれ業務にも携わっていますので日常的な触れ合いだけでなく、試合の際には社員も会場で応援するなど、全員で一つになって勝利に向かっている感じです。2020年に旭化成のスポーツに関する取組を専門的に発信するスポーツ広報室を発足させ、現在は様々なメディアを通じて情報を伝えスポーツの魅力を届けています」。
柔道部の４連覇達成の喜びを分かち合う選手と社員
スポーツ活動を支え一丸となって勝利に向かうために、取組そのものや幅広い魅力を伝え共有していくことも、旭化成ではとても重要視しているのです。
一人ひとりの意識と体調を改善する「健康経営推進室」
健康経営エキスパートアドバイザーである内村さんがグループ長を務めるのは、2020年に誕生した健康経営推進室企画推進グループ。その取組について伺いました。
健康経営推進室 企画推進グループグループ長 健康経営エキスパートアドバイザーの内村彩子さん
「これまでも製造所や事業場などの各拠点において、社員と家族の健康推進や安全管理に注力していましたが、活気あふれる組織づくりをより発展的に構築していくために健康経営推進室が生まれました。現在では主に①メンタルヘルス対策②生活習慣病重症者対策③メタボリックシンドローム対策④がん対策⑤喫煙対策⑥睡眠について重点的に取り組んでいます」。
企画推進グループというその名の通り、多様なアイデアを実現していますが、最近特に大きな催しになっているのがウォーキングイベントだそう。
ウォーキングイベントへの参加を募る告知
「東京・大阪地区では7名ほどでチームを組んで、2週間で積み重ねた歩数の合計を競うイベントを毎年実施しています。イベント活用の例としては、健康増進のためだけではなく、事前に設定した目標歩数の達成率が高い人を表彰する等の盛り上げ方で、職場活性化を図る部署もあります。運動量を増やすだけでなく、円滑なコミュニケーションにも繋がっています」。
このウォーキングイベントをはじめとした日々の取組が奏功し、社員の健康診断の結果にも好影響が見え始めていると内村さんは話します。
「ここ数年の健康診断の問診結果から、社員一人ひとりの週あたりの運動量の増加や、健康への意識の改善効果が得られています。長い目で見た健康向上に着実に進められていると確信しています」。
現場の人たちと一緒になって推進する健康経営
旭化成で仕事をする社員数は約5万名（連結／2025年5月現在）。老若男女がさまざまな業務を推進していますが、その一人ひとりに寄り添うべく、各拠点には保健師や看護師が在籍しています。建材東京健康管理室で保健師・公認心理師を務める佐野さんにお話を伺いました。
「オフィス地区でデスクワークをする社員もいれば、研究開発で実験をしている社員や工場の製造ラインにいる社員もいます。そんな、様々な社員の心身の管理に向き合っています。オフィス地区での健康経営はメタボチームやメンタルチームなど各分野ごとに“予防”をキーワードに活動しています」。
企画管理部 総務・人事室 建材東京健康管理室 保健師 公認心理師の佐野雪子さん
予防をキーワードに企画したのが、旭化成柔道部とコラボした社員に向けたストレッチ動画だったそう。
「コロナ禍で在宅勤務が増えて、運動頻度が著しく低下した時期があったんです。それ以前は『1日1時間以上の歩行または運動をしている』が40%程度を保っていたのですが、コロナ禍による在宅勤務増加の影響もあってか34.3%にまで低下しました。運動習慣の低下はメタボにつながります。運動のきっかけづくりのため、デスクワーク下でも気軽にできる旭化成オリジナルのストレッチ動画を柔道部とコラボし作成しました」。
柔道部とのコラボで完成した気軽にできるストレッチ動画
普段運動習慣のない社員でも、デスクまわりで簡単にできる動きなどを重点的に取り入れ、動画のナレーションは保健師が、撮影や編集は柔道部が実施しました。
「柔道部の皆さんには実演から撮影、編集まで、本当にお世話になりました。ストレッチの内容だけでなく、視覚・聴覚に障害のある社員に向けてナレーションや字幕で動作を丁寧に表現するなど、こだわりの動画になりました」。
柔道部とのコラボ動画は、イントラネットでいつでも閲覧できるだけでなく、安全衛生委員会の際に全員でストレッチを行う際になど役立てられているそう。「今後は陸上部とのコラボも検討し皆さんの健康づくりに役立ててもらえたら」と、佐野さんは笑顔で語ります。
アスリートであると同時に、社員としても活躍していく
陸上部や柔道部に所属するアスリートは、誰もが一人の社員として業務にも携わっています。柔道部に所属し、全日本選抜柔道体重別選手権大会で81kg級での優勝をはじめオリンピック2004アテネ大会など大舞台で活躍してきた塘内さんは現在、スポーツ広報室という新たな舞台で活躍しています。
元柔道部所属で、現在は広報室 スポーツ広報室 課長を務める塘内将彦さん
「現在、陸上部と柔道部を合わせて40名ほどが旭化成に在籍しています。その一人ひとりが社員と一緒に旭化成で業務を行っています」。
2025年9月13日（土）から21日（日）までの9日間、東京・国立競技場において世界各国からトップアスリートが参加する『東京2025世界陸上』が開催されます。
35km競歩の元世界記録保持者であり、現在50km競歩の日本記録保持者の川野将虎選手が出場を決めていますが、その川野選手も、実は、旭化成のIT関連部署に在籍し、その業務に従事しています。
川野選手は現在、大会に向けトレーニングに励んでいますが、川野選手の職場での飾らない真面目な人柄に惹かれ、社員の皆さんが自然発生的に、世界陸上本番での応援イベントを企画しているそう。
東京2025世界陸上に出場する川野将虎選手（競歩）
「第一線で活躍する選手と社員が一緒に業務をすることで、コミュニケーションも増え好循環が生まれています。私自身の時もそうでしたが、今度試合があると話すと社員も本気で応援してくれて、自分たちが頑張る姿を見て、モチベーションが上がると言ってくれます。お互いにとってすごくありがたいことだと思います」。
世界で戦う仲間の活躍が、社員の誇りに
このように、選手たちの活躍を支援すると同時に、さまざまなアイデアや取組で社員一人ひとりの健やかな心身維持をサポートしつづけている旭化成。アスリート支援と健康経営が良いシナジーを生み出し、トップアスリートと社員が一丸となって前に進んでいくという企業カルチャーは、旭化成らしさを象徴する取組になっています。
9月に開催される東京2025世界陸上に向け、旭化成の皆さまと一つになって勝負に挑むアスリートの活躍が、とても楽しみですね。
2024年12月3日
企業紹介
ライオン株式会社（台東区）は、1891年創業の日用品メーカーで、家庭用品やヘルスケア用品の製造・販売を手掛けています。特にオーラルケア製品（歯磨き粉、歯ブラシなど）や洗剤分野で高いシェアを誇り、国内外で幅広い事業を展開しています。
活動紹介
ライオンでは2019年から、従業員の健康意識の向上・自発的な健康行動の実践を促す取組「ライオン流健康サポート“GENKI”アクション」を展開しています。従業員が自身の健康情報を一元管理できる健康情報システム 「GENKIナビ」を導入しているほか、2023年に移転した新社屋では、働きながら気軽に運動量を増やせるデザインや施設を採用するなど、従業員が楽しみながら自主的に健康管理に取り組める環境の整備を進めています。
また、ラグビーのクラブチーム「ライオンファングス」によるスポーツの普及や地域との連携にも力を入れており、石巻の復興支援や台東区のラグビーイベントなど、スポーツを通じた社会貢献活動も積極的に展開しています。
今回は主な取組の概要や社員の意識の変化などについて、お話を伺いました。
お話を伺ったライオン株式会社人材開発センター健康サポート室長の五十嵐章紀さん（左）と総務部ベストオフィス構築グループマネージャーの西本博昭さん
オフィスで実践！健康行動を習慣化しやすい環境づくり
執務エリアの廊下に設けられた「歩幅の目安」と、ストレッチ設備
2024年3月、東京都台東区蔵前に移転した本社オフィス。執務エリアの廊下には、可愛い足跡が続いています。これは、動物のライオンをイメージした足跡を用いて、身長160cmの人・170cmの人の理想的な歩幅を図で示したもの。この歩幅を意識して歩くことで、オフィス内での何気ない移動も「運動」として捉えようという狙いがあります。
実際、この足跡に合わせて歩こうとすると、足跡と足跡の間隔が意外と大きいので、いつもより歩幅を大きくする必要があることに驚きます。傍らの壁には、ストレッチ運動のための設備を設置。休憩時間などに手足や背筋を伸ばして、心身をリフレッシュすることができます。
4Fの「共創フロア」。家具やパーテーションを動かすことで運動量をUP！（cap）社員の自発的な利用が広がるGENKIアクションルーム
また、社内外の「つながり」を強化しイノベーションを促す４Fの「共創フロア」では、あえて家具やパーテーションを固定しないスタイルを採用。使う人がシーンや人数に応じて自由に家具やパーテーションを動かせるようにすることで使い勝手を向上させると同時に、従業員が体を動かす機会の創出にもつながっています。
さらに、11Fには卓球台やトレーニングマシーン、ボルダリングウォールを配した「GENKI アクションルーム」を新設。従業員が就業時間前後や休み時間に気軽に立ち寄って運動ができる環境を整えました。
総務部ベストオフィス構築グループマネージャー 西本さん
同社でオフィス構築を担当する西本博昭さんによると、「GENKIアクションルームのトレーニングマシーンは、主にラグビー部員の使用を想定していたのですが、ラグビー部からの発案で、終業後に部員が社員にトレーニング方法を教える企画を行ってみたところ、これが大好評。今では男女や年齢、所属部署を問わず参加者が集まり、部員と社員が一緒にトレーニングを楽しむ光景が普通に見られるようになりました。」
ラグビー部によるトレーニング指導の様子
「ラグビー部専属のトレーナーによる指導も人気です。トレーナーの方に社員向けに『ボディ引き締めコース』と『筋肉アップコース』という特別なトレーニングメニューを作ってもらったのですが、いずれも社員に大好評。特に『ボディ引き締めコース』 はネーミングの効果か人気が高いですね」とのこと。
「新本社移転プロジェクトには社員の健康行動を自然に促し、習慣化させる狙いがありました。GENKIアクションルームの活用状況を見ると、移転前に比べて社員がスポーツに親しみ、実践・習慣化する機会が確実に増えているようです」。
健康行動の「見える化」で、自発的な生活改善を促す
GENKIアクションルームに設置された「事業所ミッションポイント」。GENKIナビアプリでQRコードを読み取るとポイントが加算される
従業員の健康意識向上・自発的な健康行動推進のために、ライオンでは健康情報システム「GENKIナビ」の活用にも取り組んでいます。GENKIナビは、「見れば分かる（健康状態、対策、将来リスク）」 「自己管理ができる（セルフチェック）」 「楽しく健康づくりに取り組める」をコンセプトに、市販の「Health Ledger」※をライオン仕様にカスタマイズした健康システムです。
支給されている社用スマートフォンはもとより、プライベートのスマートフォンにもインストールできるアプリから気軽にアクセスでき、使い続けることで従業員の「健康行動の習慣化」、「ヘルスリテラシーの向上」を目指すことができます。
GENKIナビの基本機能は「セルフチェック」。自らの体重や歩数、食事、体温などを記録、チェックすることで生活習慣を振り返り、生活改善につなげていくことを目指しています。
従業員の健康増進施策全般を担当する、人材開発センター健康サポート室長の五十嵐章紀さんによると、「GENKIナビでは、健康診断の結果も表示されます。さらにその結果に基づいた健康リスクも確認できるので、生活習慣や食生活を改めたり、運動量を増やすなど健康づくりのためのアクションを起こすきっかけ作りにも役立っています」とのこと。
人材開発センター健康サポート室長 五十嵐さん
健康サポート室では、歩数や運動量に応じてポイントがもらえるポイントプログラムを導入し、貯まったポイントを同僚にプレゼントできる仕組みを採用したり、健康保険組合が推進している、カタログギフトに交換できる「歩こう歩こうキャンペーン」との連携を行うなどして、GENKIナビの積極的な利用を促しています。
また、GENKIアクションルームに設置している「事業所ミッションポイント」もGENKIナビを使った運動促進策の一つ。QRコードを読み取るとポイントが加算されるため、「GENKIアクションルームに行って運動してみよう」という動機につながっています。
五十嵐さんは、「私自身も実践していますが、GENKIナビで自分の運動量が可視化されると、健康意識や運動へのモチベーションが上がります。最近では従業員同士がお互いの歩数を競い合ったり、ポイントを送りあったりすることも日常的に行われるようになっています」と話しており、同じツールを活用した健康管理が従業員のコミュニケーション促進にも役立っていると指摘します。
「このような取組の根底にあるのは、創業以来、ライオンに根付いている社員の健康を大切にする社風です。」
ラグビーを通じたスポーツ振興が、社員の健康意識の向上に貢献
ライオンが社員の健康づくりに取り組むに当たって、GENKIアクションルームやGENKIナビの活用がスムーズに浸透した背景には、同社のラグビーチーム「ライオンファングス」の存在が大きく貢献しています。
ライオンファングスは1972年の創部以来、競技活動のかたわら、スポーツを通じた地域貢献活動にも熱心に取り組んでおり、東北の復興支援として「LOVE 石巻」と呼ばれるイベントや、地元・台東区の子どもたちへのラグビー教室などを開催しています。
地元台東区でのラグビー教室の様子
西本さんは「50年以上の歴史を持つファングスは、メンバーの多くがライオンの社員で業務と部活動を両立していることもあり、社員にとって非常に身近な存在。ファングスの試合を応援に行くことを楽しみにしている社員も少なくありません。そんな関係がベースにあったからこそ、部員によるトレーニング指導にも躊躇なく参加する社員が多かったのではないかと考えています」と分析しています。
従業員の健康こそが、会社の成長を支える健康基盤
GENKIナビの活用をはじめとした健康づくり施策や、健康に配慮した新社屋運用開始の効果もあり、ライオンでは新社屋移転前後で従業員の歩数が倍増。自主的にGENKIアクションルームを利用する人が増えたり、社員食堂でヘルシーメニューを選ぶ人が増えるなど、健康意識の高まりが感じられるようになってきているそうです。
五十嵐さんは「当社では創業以来、会社の健全な成長を支える重要な経営基盤として、従業員の健康と働きがいの向上を大切にしてきました。これからも従業員の健康行動を促し、習慣化する取組を通じて、従業員の働きがいを高め、経営理念に掲げる『次世代ヘルスケアリーディングカンパニー』として、お客さまの健康づくりに貢献していきたいと考えています」と話しています。
2024年10月16日
企業紹介
東武鉄道株式会社（墨田区）は、東京、埼玉、群馬、栃木、千葉の１都4県に鉄道網を展開する鉄道会社で、沿線距離は関東の私鉄では最長の463.3kmに及びます。
基幹事業である鉄道事業のほかに、不動産開発や流通、観光事業なども展開し、地域社会の発展に広く貢献しています。
活動紹介
東武鉄道では「安全安心な鉄道運行には、社員の心身の健康が不可欠である」との信念から、令和３年（2021年）10月に「健康宣言」を制定。職場での体操の実践、階段利用促進等による「生活習慣病予防」や「計測機器設置等による測定の習慣化」などに積極的に取り組んでいます。
同時に、沿線地域で少年野球大会・少年サッカー大会（いずれも性別に関わらず参加が可能）を後援するなど、スポーツ振興を通じた青少年の育成活動にも力を入れています。今回は、主な取組の概要やメリットなどについてお話を伺いました。
お話を伺った皆さん（左から 東武鉄道株式会社人事部課長補佐の小林哲郎さん、東武博物館館長の山田智則さん、人事部診療所副所長の小髙聖太郎さん、人事部課長の遠藤航也さん）
約50年継続！「働く人の体操」で心身をリフレッシュ
「働く人の体操」を行う社員の皆さん
東武鉄道本社では、毎日午後３時になると、オフィスフロアに軽快なメロディーが流れます。これは同社で昭和51年（1976年）から約50年にわたって行われている「働く人の体操」の始まりの合図。メロディーが始まると約600人の社員やスタッフが一斉に業務の手を止め、約３分半の間、メロディーに合わせて体操を行います。
「働く人の体操」は、デスクワークが中心の社員の運動不足解消を目的に導入されたもので、音楽・体操は公益財団法人国民健康つくり運動協会が考案したものです。
人事部課長補佐の小林哲郎さんによると、「音楽はオリジナルのものをそのまま利用していますが、体操についてはオリジナルの手順をベースに、各社員が自己流にアレンジして取り組んでいます」とのこと。立ち上がって屈伸運動をする人、座ったまま肩や首を回したり上半身を伸ばす運動をする人など、それぞれが思い思いに体操に取り組んでいます。
東武鉄道人事部課長補佐 小林さん
「ベースとなる体操を意識しつつも、その日の体調や気分に合わせて思い思いに体を動かせばよいとされているので、体操の順番などを正確に覚えていなくても無理なく取り組むことができます。この良い意味での『気軽さ』が約50年間もこの体操が続いている理由の一つかもしれません」と小林さん。
東武鉄道人事部課長 遠藤さん
人事部課長の遠藤航也さんも、「新入社員のときは、15時になるといきなり音楽が流れて周囲が一斉に体操を始めるので驚きましたが、先輩社員に基本的な動きを教わって見よう見まねで行っているうちに、すっかり体操が毎日の習慣に。
今では15時になってメロディーが流れると、ごく自然に立ち上がって運動をするようになりました」と振り返ります。
「ほんの3分半ですが、体操のリフレッシュ効果は絶大です。特に業務に煮詰まっているときなどは、体操をすると良い気分転換ができるので、結果的に業務の効率化にも繋がっているのではないかと思います」。
健康意識を醸成、自己管理が可能な職場環境を目指す
社内に設置している血圧計
東武鉄道では、健康体操以外にも社員が日常的に健康意識を醸成できる仕組みを整えています。その中の１つが、各職場への計測機器（血圧計、体重計）の設置と「血圧・体重記録帳」の配布です。
東武鉄道人事部診療所副所長 小髙さん
人事部診療所副所長の小髙聖太郎さんは、「計測・記録の習慣化は健康管理の基本。習慣を身に付けると、自身の健康状態への関心が高まるので体調の変化に気付きやすくなり、結果として病気や不調の早期発見・早期治療に繋がります」と説明します。
一定の条件を満たした社員にはインセンティブを与えるなどして、計測・記録の習慣化を促しています。その甲斐あって、2023年には全社員の約３割が血圧・体重の記録を実践しているそうです。
「血圧・体重記録帳」を社員全員に配布
このほか、オフィス内の階段に１段上るごとに消費できるカロリーの目安を表記。エレベーターを使わずに階段で移動するメリットを実感しやすくすることで、日常的な運動不足解消を促しています。
階段に消費カロリーを表記し、利用を促す
スポーツ振興を通じて沿線の子どもたちの健やかな成長に貢献
サッカー大会
また、沿線地域での取り組みとして、東武博物館主催のもと、平成20年（2008年）度から、スポーツ振興を通じた青少年の健全育成等を目的として、東武鉄道杯少年野球大会・少年サッカー大会を開催しています。
大会の運営は、東武鉄道社員のボランティアによって支えられており、少年野球大会では参加選手に小児用PASMOを贈呈するなどして、開催地への移動を通じた公共交通機関利用にあたってのマナー啓発にも取り組んでいます。
社内のボランティアスタッフによる設営の様子
野球大会
東武博物館の山田智則館長は、「大会は東武鉄道の沿線を地区ごとに分けて（野球3大会、サッカー4大会）行い、さらに各地区の優勝チーム等は中央選手権大会に出場できます。１都４県のチームが一堂に会する中央選手権大会は、いわば「関東大会」のような規模で行われ、通常の地区大会では対戦できないチームと戦えることもあって、子どもたちには憧れの大会でもあり、お互いの地域に興味・関心を持つきっかけともなっているようです。」
「また、当社の社員にとっては沿線の子どもたちと直接交流できる貴重な機会であると同時に、スポーツの魅力を再認識する機会でもあります。これからもスポーツを通じて沿線の輪を広げ、子どもたちの健やかな成長に貢献できるよう活動の充実を図っていきます」と話しています。
東武博物館館長 山田さん
スポーツ大会の表彰式
また、本大会は子どもたちが東武鉄道への興味・関心を持つきっかけとしても、大きな役割を果たしています。
人事部課長の遠藤さんによると、「大会の表彰式では、沿線の駅長等からメダルを授与しているのですが、後日、子どもたちが駅を表敬訪問してくれるなど、大会後の交流にも繋がっています。大会の思い出とともに、駅員を始めとした社員との交流の思い出が、東武鉄道への愛着に繋がったのか、同大会への出場経験のある子どもが成長して、当社に入社するケースも珍しくありません」とのこと。
「私たち社員もボランティアとして本大会に参加できることを楽しみにしています。いきいきとプレーする子どもたちの笑顔からパワーをももらい、やりがいを感じながら大会運営をサポートしています」。
健康経営とスポーツ振興を通じて、持続可能な経営を目指す
東武鉄道では、2021年に制定した健康宣言の中でも、「社員が心身ともに健康でいきいきと働くこと」が、企業の持続的な成長にも繋がっているとしており、東武鉄道グループの中期経営計画2024~2027においても、「健康で長く働き続けられる環境整備の継続」を計画の一つに掲げています。
遠藤さんは、「鉄道の安全安心な運行には社員の心身の健康、そして沿線の皆様のご理解とご協力が不可欠です。引き続き会社と社員が一丸となって、社員の心身の健康づくりに積極的に取り組むとともに、スポーツ振興を通じた沿線地域の皆様との交流、地域活性化に取り組んでまいります」と話しています。
2024年7月16日
企業紹介
株式会社イトーキ（東京都中央区）はオフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、オフィスコンサルティングなどを手掛ける企業です。『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィスのほか在宅ワーク、公共施設や物流施設など、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
活動紹介
お話を伺った株式会社イトーキ人事部長の大井卓爾さん、産業保健師の大森彩華さん
イトーキでは2017年に「健康経営宣言」を策定、社内の健康に関する担当部門によって組織横断的に構成された「健康経営推進委員会」を中心に従業員がより健康的に働くためのさまざまな活動に取り組んでいます。今回は本社オフィスで実践している新しい働き方「XORK Style（ゾーク・スタイル）」の概要やメリットについて、同社人事部長の大井卓爾さんと産業保健師の大森彩華さんにお話を伺いました。
目的に応じて働く場所が変えられるオフィス
イトーキが実践する新しい働き方「XORK Style」は、従業員の裁量を最大化し、従業員が自らの働き方を自律的にデザインするスタイル。そのベースとなるのが「Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング、以下ABW）※」です。ABWとは、原則として従業員はオフィス内に固定席を持たず、その時々の仕事内容や相手に応じて、最も生産性が高く働ける場所を従業員自身が選択する働き方のこと。
ABWの実践の場となっているのが、2018年に完成したイトーキの本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」です。３フロアにわたるオフィス内には、例えば「個人で集中して作業したい」、「ウェブ会議をしたい」、「みんなでアイデアを出し合いたい」といったニーズに適した、さまざまなタイプのワーキングスペースが用意されています。
「例えば、午前中はウェブ会議に集中したいから個人用ブースに、午後からはグループでアイデア出しをしたいからオープンスペースに集まる、といった具合に、目的に応じてオフィス内を移動します。１日に複数のスペースを移動しながら働くことも珍しくないため、オフィスから一歩も出ない日でも、気が付けば結構な距離を歩いていますね」と大井さん。以前、他の会社で働いていた頃に比べて、日中の運動量がかなり増えたことを実感しているそうです。なお、個人情報の取扱いに同意が得られた社員の位置情報はオンラインでリアルタイムに確認できるほか、オフィスの活用によるさまざまなデータが可視化されています。
オフィスの稼働状況がリアルタイムに分かるRealtime Office Viewer（リアルタイムオフィスビューワー）
働きながら活動量を増やす「仕掛け」が随所に
オフィス内では、日常的な行動が自然に歩数アップや健康的な活動につながるように、次のような環境も整えられています。
■フロアを繋ぐ中階段の設置
3フロア（ビルの11F～13F）に分かれているオフィスをつなぐ、吹き抜けの中階段を設置。従業員がエレベーターを使わずに徒歩でフロア間を移動できるようにしている。
■ゴミステーションの設置
個人用のゴミ箱は設置せず、各フロアに設置されたゴミステーションを利用することで、「ゴミを捨てる」という日常的な行動が自然と歩数アップにつながるよう工夫されている。
■上下昇降デスク・テーブルの設置
高さを調整できるデスクやテーブルを各所に設置。立ったままミーティングやパソコン操作ができるようにして、いわゆる「座りっぱなし」を防いでいる。
3フロアをつなぐ中階段
クローズドブースのデスクと椅子の高さも複数用意
こういった取組が功を奏し、従業員の行動や意識にも少しずつ変化が現れているといいます。
「イトーキでは従業員のパフォーマンスを可視化するPerformance Trail（パフォーマンストレイル）というアンケートサービスを提供しており、年に１回、自社従業員にも実施しています。直近のアンケート結果を見ると、イトーキの従業員の身体活動のスコア（業務中に身体を動かしたかどうかを測るスコア）は46.8ポイントと、全国平均（42ポイント）を上回っています」と大森さんは強調します。
また、健康に配慮されたオフィス環境は、従業員のイトーキへのエンゲージメント（愛着、帰属意識）にも大きく影響を与えています。大井さんによると、オフィス改修前は40~50%で推移していたエンゲージメント調査結果は、オフィス移転後もより良い環境を目指してオフィス投資を重ねた結果、直近では約74%にまで上昇しているそうです。
オフィス内での移動が「偶発的なコミュニケーション」のきっかけに
オープンな雰囲気のオフィス
「XORK Style」は、従業員の身体活動量増加だけでなく、他にもさまざまな効果を生んでいます。
大井さんが特に実感しているのは、従業員同士の偶発的なコミュニケーションがとりやすくなったこと。「オフィス内を移動する機会が増えるので、他の従業員と偶然に顔を合わせる機会も増えます。そのときにちょっとした立ち話をすることが、すごく良いコミュニケーションになるんですよね。お互いの近況報告もできて、それが新しいアイデアのきっかけになることもあります」とのこと。
「仕事で煮詰まっているときにはオフィス内を歩くことも、気分転換になりますね。業務中の従業員の自然な様子をさりげなく観察できるのもXORK Styleのメリットの一つと感じます。いつもと様子が違うなと感じたら気軽に声を掛けたり対話用のワークプレイスも活用できますから、身体だけでなくメンタル面でも従業員の健康をサポートしやすい設計だと実感しています」。
また、オフィス内に設けられた「健康推進室」には、産業保健師が常駐しています。大森さんは、「健康推進室内には、体組成計や血圧計も常備しており、従業員は自由に利用できます。休養室のほかにカウンセリングルームも設けていますので、勤務時間中ならいつでも、心身の健康に関する相談ができる体制を整えています」と説明します。
「オフィスワーカーが健康的に働ける社会」の実現に貢献したい
このように、さまざまな効果を生んでいる「ITOKI TOKYO XORK」ですが、開設から５年以上経った今も進化を続けています。
「オフィス家具の販売やオフィス関連サービスの提供を手掛ける当社にとって、本社オフィスは一種の実証実験の場でもあります。実際にオフィスを使っている従業員から上がってくる『こうすれば、もっと使いやすいのではないか？』、『こんな取組をやってみたい』といった提言やアイデアを反映して、常により生産性の上がるオフィスを目指してリニューアルを重ねています。その意味で、当オフィスは永遠に進化し続けるオフィスだと言えます」と大井さん。
このほか、「健康活動報奨金」制度や従業員向けの運動イベント等の企画・実行も積極的に行っているイトーキ。今後の目標について大井さんは、「引き続き積極的に従業員が健康的に働ける環境の整備に取り組み、その成果を製品やサービスに落とし込む努力を通じて、オフィスワーカーが健康的に働ける社会の実現に貢献していきたい」と話しています。
※オランダのワークスタイル変革コンサルティング企業 Veldhoen+Companyの研究により作られた考え方です。イトーキは同企業とABW（Activity Based Working）のビジネス展開について業務提携を結んでいます。
2024年3月29日
企業紹介
株式会社コロプラ（東京都港区）は、スマートフォン向けのアプリゲームやコンシューマーゲーム、メタバースなどを手掛けるゲーム会社です。「Entertainment in Real Life」をミッションに、何気ない日常を、エンターテインメントで希望と活力に満ちた世の中にすることを目指しています。
（左から）お話を伺った、菅井健太取締役、藤澤潔さん、佐藤昭平さん
活動紹介
最新のテクノロジーとアイデアを掛け合わせ、ユーザーに新しい体験を届けるコロプラ社では、菅井取締役をトップに「健康経営チーム」を発足させ、社員の健康増進やスポーツ分野での社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
今回は、エンターテインメントになぜ健康経営が必要なのか、その理由ついてお話を伺いました。
部活動の推進～部署を超えた交流で、より面白いゲームを届ける～
ゲーム制作の現場では、デザイナーやエンジニアをはじめ、プランナー、サウンドなど様々な職種が、それぞれの専門知識とスキルを活かして、協力しながら制作することが必要不可欠です。そのためコロプラ社では、部署の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を目指して、部活動の発足を推進しています。部活動の立ち上げには、異なる部署の社員が入部することを条件として 、他部署との交流を図れる場となるよう工夫し、部員には毎月1000円の活動費を支給しているそうです。現在、27種類の部活動に約200人が参加しており、そのうち、運動部は皇居ラン部やラジオ体操部などの7種類があります。
ラジオ体操部が中心となり、毎朝ラジオ体操を行っています。出社の社員だけでなく、在宅勤務者もオンラインで参加し、運動習慣が促進される機会となっています
ウォーキングイベント「歩フェス」（あるフェス）で社員の運動不足解消へ
他団体主催のウォーキングイベントへの参加もコロプラが行う健康増進イベントの１つです。アプリを使用し、一定期間の歩数を競うイベントで、一般の社員から役員まで約200人が参加しています。しかし、歩数を競い合うだけでは順位が固定化してしまいます。そこで、社員のモチベーションを維持できるよう、コロプラ社独自企画（歩フェス）も開催。役員の順位当てクイズや同社ゲーム名にかけた白猫黒猫賞、ピタリ賞などゲーム会社ならではのわくわくする仕掛けを取り入れながら、社員が積極的に参加して健康維持に取り組めるよう工夫を凝らしています。
仕事柄、勤務時間中は長時間椅子に座ってパソコンに向き合うため、１日ほとんど歩かない日も多いとのこと。さらに、コロナ禍で増加したテレワークも運動不足の原因となっています。『こうした取組により社員の運動不足を解消したい。』と菅井取締役は考えています。
「『面白いものを作りたい』という社員共通の想いを追求するため、ベースとなる『健康』を支える」と語る菅井取締役
社員が働きやすい環境の構築
コロプラ社では部活動やイベントの他にも、社員の健康増進を目指してユニークな取組を行っています。ここではその中の３つを紹介します。
- 感染予防に特化したオフィス環境の整備
コロナ禍をきっかけに、厚生労働省が換気の目安として示している「一人当たり毎時30㎥の換気量」を満たせるように、換気を増強。床には病院でも使用される抗ウイルス素材のリノリウムを採用し、汚れにくいよう工夫をするなど、接触感染、飛沫感染、空気感染それぞれに対応する対策を施しています。
- 「KumaSPA」
長時間の作業で疲れた体を癒す、国家資格を持つヘルスキーパーが常駐する専用のマッサージルーム「KumaSPA」を社内に設置しています。社員は週に１回、就業時間内に誰でも無料で受けることができるそうです。
- 無限バナナ
バナナが無料で無限に食べられるスペースを設置。バナナは栄養価が高く、皮に包まれているため衛生的で、「（週末には）無限なのに全てなくなるほど人気です」とのこと。
HR本部長として社員が安心して働ける環境づくりに取り組む佐藤さん。「こうした健康経営の活動の成果か、社員の健康診断の結果も改善傾向にある」とのこと。
世界で活躍するパラアスリートを多数雇用
スポーツゲームも手掛けるコロプラ社は、健康増進を目的とするスポーツの実践だけでなく、スポーツを通じた社会貢献活動も行っており、2018年からパラアスリートの雇用を促進しています。現在７名のアスリートを雇用しており、各アスリートが競技に専念できる環境を提供し、社として活動をバックアップしています。
現在人事部で働かれている藤澤さんも、もとはパラアスリート雇用の社員で、東京2020パラリンピック競技大会の車いすバスケットボール競技に日本代表として出場し、銀メダルを獲得した選手です。藤澤さんは、「アスリート雇用であっても、競技に専念できる環境を提供していただける例はあまり多くないため、ありがたかったです。」と語ってくださいました。
コロプラ社では、今後アスリート引退後のキャリアも支援していく方針で、菅井取締役は、「アスリート個々人のキャリアではあるので、個人の意思を尊重しつつ希望があれば社員として働ける環境を用意し、セカンドキャリアをサポートしていく。」と話してくださいました。
「東京2020パラリンピック競技大会」に出場したコロプラアスリートのユニフォーム
アスリートの活動はブログで社内に発信し、社員が応援に行くなど、社員のパラスポーツへの理解を深める取組にもつながっています。アスリート社員による講演会やパラスポーツの出前授業も実施し、選手の活躍や選手自身をタッチポイントとして使うことで社内の一体感に繋がっているそうです。
新たなエンターテインメント創造に向けて
多くのユーザーに楽しんでもらえるエンターテインメントを提供し続けるために、従業員の健康とパフォーマンスの維持を積極的に働きかけるコロプラ社。
「面白いゲームを作りたい」という共通の想いを推進するため、健康経営が重要な柱の一つとなっています。
今後も「歩フェス」（あるフェス）や部活動へ参加する社員を増やし、社員が普段から健康を意識して生活できるようサポートを継続する考えのようです。
菅井取締役は、「良いクリエイティブやゲームを作る上で、最後の踏ん張りに健康が重要な要素。我々が作ったきっかけを社員が活かしてくれると嬉しい」と語ってくださいました。
2024年2月8日
企業紹介
創業73年の池田鉄工株式会社（東京都杉並区）は、一般及び集合住宅、オフィスビル、工場、倉庫、その他各種鉄骨工事などを取り扱う鉄骨業者です。工場での鉄骨製造と現場での組み立てを一貫して行い、全てオーダーメイドで建物の骨組みを手掛けています。
お話をお伺いした池田和隆代表取締役
銅を車いすに変える社会貢献活動のきっかけ
池田鉄工は、パラスポーツで使用する車いす等を寄贈する社会貢献活動に参加されています。今回はこの取組みを中心に、社内で行っている健康経営も含めて池田和隆代表取締役にお話しをお伺いしました。
池田鉄工は、全国鐵鋼工業協会青年部会（以下、全青会）が2017年から取組んでいる「ノズルチップ活動」に参加しています。本来であれば捨ててしまう、溶接作業でどうしても発生する消耗した銅製ノズルチップ。それに着目し、数多く集めれば、さらに価値あるものになると発想し、全国の仲間で集めて換金。そのお金で、車いすを購入して寄贈しています。
2023年に寄贈した車いすバスケットボール用車いす
ノズルチップ
全青会では、
- 全国の仲間が一つの事業を達成するために団結力を養うため
- 寄贈することによる団体のPR活動の一環として行う
- 自社の社員への教育の一環
の3つを目的として、全青会の全国大会が行われる開催地の施設や教会、NPO法人に、一般の車いすや競技用車いすの寄贈をしています。
池田代表取締役は、「障がい者の手助けになり、車いすが子供たちの教育になれば」という想いで1回目の会議からこの活動に賛同し、率先して参加されています。
これまでの寄贈実績
全青会による車いすの寄贈は、主に全国大会開催地の社会福祉協議会へ行っています。ですが、2020年の京都大会から新型コロナウィルス感染拡大により全国大会開催ができなくなり、寄贈先をどうするか検討した際、「東京2020パラリンピック競技大会」が開催されることと、「活動を辞めたくない」という想いから、2021年から2年間、日本パラ陸上連盟と、日本車いすテニス協会に、競技用車いすを寄贈しました。また2023年には、NPO法人パラキャンが行うパラ競技体験イベントのために、車いすバスケットボール用の車いすも寄贈しました。
NPO法人パラキャンへ寄贈した車いすバスケットボール用車いす
一石三鳥「皆の笑顔、社会貢献、業界PR」
銅を集めて換金する作業は手間がかかるため、初めはネガティブな意見も多かったそうですが、池田代表取締役は15期(2020～2021年度）の会長を務めるなど、精力的に活動されました。そうした中で、寄贈先から、感謝の寄せ書きや体験会で使われている写真が届いているそうです。
「手間はかかりますが、皆が喜んでくれるというのが一番です。皆で集めることに意義があって、社会貢献ができて業界のPRにも繋がるので、一石三鳥ぐらいだと思っています」と話してくださいました。
寄贈先から届いた感謝の寄せ書き
「手間はかかりますが、皆が喜んでくれるというのが一番です。皆で集めることに意義があって、社会貢献ができて業界のPRにも繋がるので、一石三鳥ぐらいだと思っています」と話してくださいました。
支援活動について語る池田代表取締役
池田鉄工が取り組む健康経営
池田代表取締役には、従業員向けのスポーツ促進の取組についてもお話をお伺いました。池田鉄工では、「体が資本」の社員のために、毎朝のラジオ体操を実施、また筋力トレーニングスペースを設置し、日々の健康経営にも力いれています。トレーニングスペースは、約200蔓延かけてトレーニングマシンを整備したそうです。卓球台もあり、昼や業務後に社員の方が汗を流しています。
「鉄骨業は危険な作業が多いため、ラジオ体操でリフレッシュして体を鍛えることは、作業の安全性を高めるとともに社員のモチベーションに繋がります。」(池田代表取締役）
ラジオ体操の様子
トレーニングスペースは今は使わなくなった現寸場※を有効活用
「日本の建築技術は世界一」、業界の未来に対する想い
鉄骨業界は、人材不足により技術の継承も課題となっています。池田代表取締役は銅を車いすに変えるノズルチップ活動などを通じた業界PRや、健康経営・ライフワークバランスへの配慮など社員満足度を高めることで、課題解決の糸口を模索しています。
「日本の建築技術は世界一。その一翼を我々が担っている自負がある。これをきっかけに知ってもらい、若い人に鉄骨業界へ入ってもらって技術を繋いでいきたい」と語ってくださいました。
